自治会の法人化を支援します。
　
　平成3年地方自治法の一部が改正され、自治会が「地縁による団体」として法人化できるようになりました。これによって土地などの所有資産を自治会名義で登記できるようになり、個人名義では相続等で所有者が拡散する不都合を防げるようになりました。しかし、法施行後十数年を経過していますが、法人組織の自治会は未だ少数にとどまっています。これは手続きが面倒なことが主たる原因と思われます。そこで当ＮＰＯは、この法人化手続きを無償で支援します。

支援地区
　当面は、前橋市と富士見村の自治会に限定します。

申　込
　電話 027-288-3132　　ＦＡＸ 027-288-5557 　メール kaneko@area-study.com　
　担当者・事務局長金子義充まで

申請用書類（見本）
法人化手続きには下記のとおり必須の書類があります。
　1　認可申請書
　2　規約
　3　総会に於いて議決したことを証する書類（議事録）
　4　構成員の名簿
　5　保有資産目録
　6　保有予定資産目録
　7　過去地域的活動を行っていたことを証明する書類（事業報告・決算等）
　8　代表者の承諾書
　9　区域を証する書類

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