次世代育成支援対策推進事業

ＮＰＯ法人エリアスタディは、平成16年群馬県知事から事業委託を得て、県内大手企業の次世代育成支援対策推進法に対する取組状況とその意識調査を行いました。その結果を踏まえ、今年度はこれを一歩進めて事業所内託児施設の設置を希望する企業を支援して行く事業を開始しました。

事業の趣旨　　　
　次世代育成支援対策推進法の成立によって、平成17年4月から従業員300人以上の大手企業には義務として、300人以下の中小企業には努力目標として、職業生活と家庭生活の両立推進体制の整備が課せられています。これに基づき、大手企業は、当面は育児介護休業法の規定に基づく就業規則や労働協約の整備及び育児休業取得率の向上計画等を立てています。
　次世代育成支援対策推進法は、少子高齢化対策と労働資源活用の観点から働く女性を労働市場から追い出さないと同時に子供を産み育ててもらう二律背反の政策が求められています。この二律背反を企業の義務と協力によって両立させていこうとするものでしょうが、法の趣旨に基づき、具体的な成果を求めようとするならば、究極的には事業所内託児施設の設置が欠かせないものになろうかと思います。そこで当ＮＰＯでは、事業所内に託児施設を設置していこうとする企業を支援していきます。

具体的には
　�@企業は施設を提供する。
　�A運営は既存の保育所及び事業所内新設保育所が保育士を派遣して担当する。
　�B保育費用は受益者（従業員）が負担する。
　�C保育料金は基本的に市町村立の料金と同水準を設定する。
　
　企業の負担は基本的に施設の提供だけですが、その施設提供に於いても、設置・増改築・保育用具等の購入・運営などに「事業所内託児施設助成金」等を活用して極力負担を軽減する方向を模索します。当ＮＰＯは企業と保育所間のコーディネートを行い、企業・保育所・従業員及び子どもたちにとってよりよい空間を作っていきたいと思います。

　　　　　　 事業所内託児施設の設置を検討してみたい
　　　　　　内容を詳しく聞きたいという方は
　　　　　　 ＮＰＯ法人エリアスタディ
　　　　　　 群馬県勢多郡富士見村市之木場73-2
　　　　　　 電話027-288-3132
　　　　　　 E-mail 　kaneko@area-study.com
　　　　　　 事務局長金子までご連絡ください。


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